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PFI事業について

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1.PFIとは
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI推進法)が、平成11年7月に施行されたため、全国各地での取り組みが始まっている。
このPFI(Private Finance Initiative)事業は、イギリスの財政再建に貢献した事業手法であり「支出の削減」と「社会資本・公共サービスの充実」を同時に達成するものである。
つまり、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営にお民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る考え方であり、公共団体にとっての最大のメリットは、財政支出の平準化が期待できることである。

2.官民コスト比較
現状では、公共事業や公共サービスへのPFIの導入が我が国においては、まだまだ事例が少なく、進んでいないのが実態である。
地方自治経営学会が、平成12年に発表した職員一人当たりの経費等の視点から、公立を100とした場合の民間とのコスト比較は次のようになっている。

項目	コスト比較	項目	コスト比較
学校給食	22.2	幼稚園	28.7
体育スポーツ施設	72.0	保育所	27.4
文化会館・市民会館	74.2	児童館	18.4
老人福祉センター	86.1	コミュニティーセンター	44.3

3.事業実施への課題
(1)PFIを推進するために、内閣府のPFI推進委員会が事業実施プロセスやリスク分担ガイドライン、VFM(Value For Money)
「支払いに対して最も価値あるサービスを供給すること」を策定中であり、その整備が期待される。
(2)PFI事業については、トップヘビーな事業であるため、しっかりとした事業計画の策定が必要であり、そのための人材の養成が課題である。
(3)地方においては、コスト削減に対する意識や公共事業・公共サービスの評価制度を導入するとともに、事業実施にむけて地方の財源確保が課題である。

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