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我が国の出生数の減少や、合計特殊出生率の低下は、依然として続いており、少子化の進行には、歯止めがかからない状況となっており、日本の人口バランスが崩れてきている。 このため、国では平成6年に、文部・厚生・労働・建設の4省合意により「今後の子育て支援のための施策の基本方向について」(エンゼルプラン)を策定し、保育対策を中心とした具体的な整備目標が掲げられました。ついで、平成11年に大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治の6大臣合意で「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン)が策定されている。さらに、本年新たに「次世代育成支援推進法」と「児童福祉法の一部を改正する法律」が7月9日に成立するとともに、「少子化社会対策基本法」が7月23日に成立し、国を挙げての施策の展開が図られようとしている。 鈴鹿市においては、平成9年に『鈴鹿市男女共同参画プラン』を策定し、平成13年には『親と子のみらいプラン』(鈴鹿市児童育成計画)が策定されている。また、就学前教育のありかたについては、平成14年に『鈴鹿市における幼児教育に関する答申』がなされ鈴鹿市の次代を担う子どもたちのために、将来を見通した就学前教育のありかたについて検討がなされ、鈴鹿市における公立の幼稚園教育の今後のあり方の方向性が示されている。 2.不妊治療費の助成について 厚生労働省の1999年の推計によると、全国で約28万5千人の方が不妊治療を受けているとのことです。しかし、体外受精など不妊治療の一部は医療保険がきかず、多額の治療費がかかるため、治療に二の足を踏んでいる人が多いと言われている。鈴鹿市の少子化対策の一環として、不妊治療費の助成制度の実現を図ります。 3. 鈴鹿市子育て支援センターについて その運営にあたっては、子育て支援のあらゆる機能を充分に発揮できるよう、子育てに関わる各部門からの人材の配置と、子育て支援のための各施設・子育てボランティア・NPO団体などとの連携を図り、支援のためのネットワークの形成を図ります。 4. 少子化対策の推進について これからの鈴鹿市における少子化対策の推進にあたっては、各担当部門で施策の推進を図るのではなく、総括的な部門を設けて、市民のための少子化対策事業として、施策の連絡調整を図りながら、総合的に施策が推進されるよう努めます。  |
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