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その中で「国と地方」の改革については、国庫補助金・地方交付税・税源移譲の改革を一体的にすすめる。つまり三位一体の改革で、今後3年間で、国庫補助負担金を4兆円程度をめどに廃止、縮減するとしている。地方交付税についても、財源保障機能の縮小などの方針を示している。さらに、国・地方を通じた行財政改革により、効率的で小さな政府の実現を図るとしている。 このような状況のもと、国庫補助負担金・地方交付税などが、確実に減額されてくるなかで、少子高齢化社会の進展、生活スタイルの多様化、市民の行動圏の拡大化などから、行政の果たす役割が拡大し、鈴鹿市行政にたいする市民の期待感が、ますます高まることは明らかである。 財政の健全化と、地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立を目標とした、第3次鈴鹿市行政改革の取り組み結果報告書によると、平成11年度から14年度にわたる4年間の取り組みで、576件の取り組み件数が報告されている。 市長は就任後の施政方針のなかで、経営感覚を取り入れた行政運営を提起され、市の行政は、市内で最大のサービス業であり、最小の費用で最大の効果をあげることが大切であると述べている。そのことの実現を図るためには、一つには「自己決定・責任」二つには「判断・行動両面のスピードアップ」、三つには「コスト意識」の3点から取り組むと、明言されている。 全ての施策について、効率的に行政を運営していくためには、「官民の役割分担」やこれからの事業手法の一つに支出の削減と社会資本・公共サービスの充実を同時に図ることができる、PFI手法なども積極的に導入を図る必要がある。 また、行政組織のあり方についても再検討を行い、職員の英知の結果のもとに、施策の推進を図ることが大切である。 厳しい財政環境のもとで、いま何をなすべきか、最小の経費で最大の効果をあげるために、地方分権型社会に対応した、鈴鹿市ならではの施策の展開を、具体的な行政経営の行動計画を市民の皆さんに明示して進めてまいります。  |
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