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鈴鹿市が、不交付団体になった要因は、法人税を中心に市税収入が多く見込まれることになったためであり、市内の企業やそこで働かれる方々が努力された結果であるとともに、市政の舵取りをいただいた先人の努力によるものです。 しかしながら、平成16年度は国の三位一体の改革により、公共事業を中心に、投資的経費に係る需要額が25%強も削減される等により、地方交付税のみが大幅に削減され、国の財政再建が優先され、地方自治体には負担増を強いるものとなっている。 国は、地方が決定すべきことは、地方自らが決定するという、地方自治本来のすがたを実現するために、構造改革の一つとして，三位一体の改革を推進している。三位一体の改革とは、平成16年度から18年度までの3年間で、 一つには、概ね4兆円程度の国庫補助負担金を廃止・縮減する国庫補助負担金の改革。 二つには、地方財政の自立を図るために、地方交付税制度の改革。 三つには、基幹税の充実を基本に国から地方への税源の移譲行う、税源移譲を含む税源 配分の見直し。 であり、これらを同時に一体で改革することから、三位一体の改革と呼ばれています。 この改革は、地方自治体が住民の身近なところで、政策決定や税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った行政を行うことを可能とする改革でなければ、真に意味がないと、言わざるをえません。 現に本年度､国において、1兆円規模の国庫補助負担金が廃止・縮減されたことにより、市内10カ所の公立保育所の運営費などが一般財源化され、鈴鹿市の負担増は約9,000万円となっている。 今回鈴鹿市が、地方交付税の不交付団体になったのは、国の三位一体の改革により、公共事業を中心とする投資的経費の大幅な削減によるものであり、基準財政需要額全体が前年度よりも約5億円の減額で算定されているからです。 今後、行財政改革をさらに推進することにより、官民の役割分担・公的関与のあり方などを明確にし、市民・NPO・企業等との協働を進め、財政負担の適正化を図るとともに、新たな産業の育成などにより安定した税収構造への転換を図るための、取り組みを進めていきたい。  |
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