子育て支援総合推進モデル事業の指定を受ける
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 各家族化の進行、共働き家庭の増加などで、家庭をめぐる状況の変化や、地域社会での連帯の希薄化など、社会をめぐるさまざまな状況の変化を受けて、子育ての環境は大きく変化してきており、合計特殊出生率は毎年止まることなく、減少している。
 子どもを産み、育てることに喜びを感じることができる社会に、転換することが、大きな課題となっている。
0歳児から就学前の、乳幼児の育成施設については、鈴鹿市では約55%の子どもたちが、保育園・幼稚園などに通園している。
 平成15年7月に施行された、次世代育成支援対策推進法に基づき、現在、次世代育成支援行動計画の策定を進めており、さまざまな保育形態について、目標指標を示しながら盛り込むとともに、保育のほか、育児相談や学童保育所の増設など、地域における子育て総合センターとして、多様な機能をもたせるなど、さまざまな社会的支援の充実を図っていきたいと考えます。
 本年8月3日にオープンした独立型の鈴鹿市子育て支援センターは、連日多くの方々に利用されている。子育て支援情報の一元化を図り、総合コーディネート事業や、NPOとの協働、フアミリーサポートセンターなど育児相互支援事業や、つどいの広場事業など、多角的な事業展開により、子育てに喜びを感じられ、ひいては少子化の流れを変えられるような、地域社会の実現に取り組んでまいります。
 今年度、鈴鹿市の子育て支援事業への取り組みに対して、子育て支援総合推進モデル事業として、国から指定を受けました。先進的な子育て支援都市として、地域社会が一体となって、子育て支援策に取り組むための、大きな推進力となると考えます。
家庭や子育てに夢をもち、これからの社会を担う子どもたちを、安心して産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。


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