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平成18年度までは、所得譲与税などで地方自治体の財源確保はできるシステムとはなっておりますが、既に、当市においても補助金の削減や交付金化、一般財源化などにより、多額の自己負担分が生じている状況にあります。 そこで、このような状況を踏まえて、平成18年度予算と市長の政策課題の実現に向けての考え方を質問致しました。 1点目は、市長が就任以来取り組んでみえた、行財政評価システム・三つの戦略会議からのご提言、新な行財政改革計画などの積極的なご意見などを踏まえて、その内容の具現化を図るなかで、どのようなお考えのもとに政策課題の実現の予算を編成されたのか。 平成18年度予算編成については、新総合計画の考え方による実施計画に基づき、自然災害対策、環境保全、市民との協働、交流機能を高めるための都市基盤整備、子育て支援、高齢者活用の6つの政策課題に重点的に財源を配分している。同時に、今までにいただいた提言を踏まえ、行政経営の推進、市民との役割分担と市民参画、産業の活性化、行財政改革の推進等のために、予算配分を行っているとの回答でした。 2点目は、平成17年度予算編成から導入した「包括的枠配分方式」つまり「部局別枠予算」の限られた財源の中で実施するために、どのような配慮がなされたのか。 ニューパブリックマネジメントの考えに基づき、計画・実行・評価・改善を繰り返す中で、効果的な施策の推進と戦略性のある事業選択により、事業への集中投資、各部局の庁内分権を図っているとの回答でした。 3点目は、今後の財政計画は厳しい状況が予測される中で、現状のままの事業なりを継続していくことは、法制度の改正や補助金の削減、交付金化などにより多額の歳入不足が予測される中で、特に一般財源の大幅な不足が生じることとなり、今後の財政計画については、どのように考えてみえるのか。 地方財政は、今後ますます厳しくなるものと考えられる。このような状況のなか市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進していくには、あれもこれもではなく、あれかこれかの行政運営により、限られた資源を有効に活用して、選択と集中による行政運営をせざるを得ないとの回答でした。 財源不足が生じてから、改革を進めるのではなく、今のうちに先を見越した計画をしっかりと立て、職員の知恵も活用しながら、住んでいてよかったと思えるまちづくりを推進していきます。  |
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