鈴鹿市人材育成基本方針について H19.3 　平成18年12月に鈴鹿市は、「鈴鹿市人材育成基本方針」を策定しました。 　地方自治体は、地域主権の進展にともない、自己決定・自己責任の前提で、自立した行政運営を行い、地域の実情に即した個性豊かな施策展開が求められています。 　これに対応するためには、政策形成能力、法務能力、交渉調整能力、情報処理能力などを身に付けた、職員の育成を図り、組織の総合力を向上させていく必要があります。 　この基本方針では「あるべき職員像」や「必要とされる能力と意識」を示し、これをもとに職員が自己啓発や職場研修によって、自らキャリアアップに取り組むことを期待しており、人間的な成長や自己実現が図れることにより、業務意欲の向上につながり、ひいては「やっても同じ」から「やればちがう」との職員の意識改革、組織風土の改革につなげていきたいとしている。 　具体的には、次の5つの基本理念を掲げている。 組織力の強化と職員一人ひとりの自己実現との調和を図ること。 総合計画などの組織目標との適合を図りながら進めること。 人としての豊かな感性を持って、市民と関わることができる人間性に富んだ人材を育成すること。 最小の経費で最大の効果を上げるため、職員の能力開発に努めること。 社会情勢の変化に対応して、常に見直しを続けること。 また、「あるべき行政体制」として、自立した鈴鹿市の実現効率的で着実な行政執行、市民との協働の3つを掲げています。 「あるべき職員像」としては、市民の立場で行政を進める使命感を持つ人材、プロ意識や専門知識を持つ人材、コミュニケーション能力が高く人間性に富む人材、新たな課題に挑戦し改善し続ける人材、自己実現のために自己啓発に努める人材の5つを掲げています。 「職員が伸ばすべき能力」については、企画能力、法務能力、情報能力、活用能力などの政策形成能力と、経営感覚、コスト意識、マネージメント能力、リーダーシップなどの職務遂行能力、説明能力、交渉調整能力、協調性、指導育成能力などのコミュニケーション能力を掲げています。 「変えていくべき意識」として、使命感、接遇意識、協働意識などの市民志向、責任感、改善意識、向上心、目標達成意欲などの成果志向を示して、職員の自己啓発を促進しようとしている。 しかしながら、この計画の策定にあたって、職場風土アンケートが実施されており、これによれば「人材育成や人事評価に改善は必要であるか」との問いに、管理職が73％・一般 職が55％と必要性を回答しているが、「第3次行政改革の内容を承知している管理職は29％、一般職では21％しかいないのが現状である。 　効果的・効率的な行政運営を推進していくためには、人材の育成と活用が非常に重要である。 　今後は、この人材育成基本方針のもとに、人事評価制度の検討を含めて、具体的な人事制度や研修制度の見直しを行っていくよう、強く当局に要望いたしました。 </A><A HREF="index.html"> (C)2003鈴鹿市議会議員会派　あくてぃぶ21All rights reserved.