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国の財政状況は、支出が収入を大きく上回り、プライマリ・バランスが赤字の状態が続いている。このため、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる 骨太方針2006）では、2011年にプライマリ・バランス（基礎的財政収支）の均衡に向けて、2007年度から2011年度までの5年間で、社会保障関係費の伸びを抑制する。その規模は、国と地方合わせてマイナス1．6兆円と目標を設定している。 この目標の実現を図るため、雇用保険・生活保護・介護・医療保険などで、様々な制度の見直しと抑制が、現在実施されているのが現状である。 鈴鹿市の財政状況は、好調な自動車製造業の業績もあり、比較的堅調に推移しており、昨年念願の新庁舎が完成しましたが、総事業費の約2割弱の20億円に起債を抑制することができ、プライマリ・バランスは、黒字の状態が続いている。他の市町村が税収難で厳しい財政運営を強いられる中、好調な自動車産業に支えられたこともあり、比較的地方債の新規借り入れを抑制することができ、結果として、大きく残高を増やすことなく財政運営を行うことができたが、それでも、なお多額の地方債残高を抱えているのが現状である。 鈴鹿市は、プライマリ・バランスの黒字化を前提とした財政運営に取り組んでいるが、最大限に効率的な行財政運営がなされるためには、常に各事業の見直し、新しい視点に立って、厳しいチェックを行い、限られた財源の有効活用を図りながら、市民の皆さんが安全で安心して暮らせる鈴鹿市のまちづくりのための施策の推進に努める必要があり、一般財源の有意義な活用に取り組んで参ります。  |
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