高齢者施策について H19.6 　少子化の進行とともに、急速な高齢化が進展するなかで、団塊の世代が高齢者になる平成27年には、高齢化率がじつに26％に達すると見込まれており、国民の4人に1人が65歳以上になると予想されている。 　国の施策として、プライマリ・バランス（基礎的財政収支）の均衡を図るため、社会保障制度の改革が行われている。その基本的な視点は、次の3点で施策が展開されている。 予防の重視 年金・医療・福祉の一体化や保健医療と福祉の機能分化・連携などの総合化 地域医療・地域福祉などの地方主権化　　である。 平成12年4月から始まった介護保険制度は、要介護認定者や介護サービズ利用者の増加に見られるように、この制度は老後の安心を支える仕組みとして定着してきている。 　制度の定着とともに、介護保険の総費用は急速に増大しており、制度の大幅な改正が行われている。施設給付の見直しに始まり、新予防給付と地域支援事業がスタートしている。 また、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加などにより、「地域密着型サービス」も行われている。 　さらに、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することを目指す「地域包括ケア」体制の強化が求められている。 　この「地域包括ケア」の確立こそが、重要な課題となっている。この中核機関として地域包括支援センターを、市内4ヶ所に設置しており、社会福祉士、主任ケアマネジャ、保健師などが事業量に合った業務が行えるよう支援している。 　今後は、地域ケアの確立のために、在宅生活支援事業の在宅介護支援センター（市内9ヶ所）と地域包括支援センターの連携を図り、地域包括ケアの強化に取り組んで参ります。 </A><A HREF="index.html"> (C)2003鈴鹿市議会議員会派　あくてぃぶ21All rights reserved.