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これまでは、子育て支援施設の充足を目指し、保育所・幼稚園・子育て支援センター・放課後児童クラブ・放課後子ども教室・障害児保育・病後時保育などの制度の充実が図られました。これからは、サービスの量の確保ばかりでなく、地域の実情に合わせた、一貫性のある施策の推進が求められています。 そのため、費用対効果、コストの縮減、事業の公平性と効率性などを、常に検証しながら進めることが必要であり、単に、既存の施設の運営を継続していくだけではなく、地域の実情を踏まえ運営されているか、真に子どものための支援となっているかなどを、考えなければなりません。 地域周辺の既存施設を、効率的な活用を図ることにより、効果的にその機能の分担を果たすようにしてはと考えます。 つまり、鈴鹿市独自の「子育てネットワーク」を官民で構築することにより、地域全体で考えていくことが、地域の実情に合わせた「子育て支援」ができるのではないかと思います。 こういった視点から、市内各地域の実情を十分に検証して真に子どものための子育て支援を行うため、行政の縦割りを超えて、鈴鹿市ならではの、鈴鹿市らしい総合的な施策を早期に構築し、公立サイドだけではなく、社会福祉協議会・社会福祉法人・学校法人・地域の運営協議会・NPO団体などと協議を行い、実現可能な地域より、先ず実行していくための取り組みを進めます。  |
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