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今回、提案されています議案は、議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算（第1号）から、議案第58号 鈴鹿市副市長定数条例の一部改正について までの14議案であります。 一部の議案には、賛成する立場から、若干の意見を述べさせて頂きます。 先ず、議案第45号 平成19年度鈴鹿市一般会計補正予算（第1号）についてでありますが、NTT西日本鈴鹿研修センター跡地における、鈴鹿医療科学大学薬学部等設置にあたって、その設置費補助金として当該年度で3億円・平成20年から平成21年の補助金6億円が債務負担行為として計上されております。 NTT西日本鈴鹿研修センター跡地に、鈴鹿医療科学大学の薬学部が新設されることは、残りの跡地利用にも、大きな影響を与えることが期待されることから、地域の活性化にも繋がるものであり、大いに歓迎すべきこととは考えます。 しかしながら、補助金額については、特段の根拠もなく、従前の基準の範囲により算出されております。 薬学部設置にともなう経済的効果は約5億円と想定されていますが、今後は「鈴鹿医療科学大学が鈴鹿市との学官連携に関する協定書」をこれからも遵守することを前提に、より地域に密着した社会貢献を果たしていただくことを期待します。 また、「行政経営有識者会議設置費」でありますが、「市民一人ひとりが、夢や生きがいをもって、安心して暮らせるまち」づくりの実現をはかるため、トップマネージメントの懇談・意見交換の場として設置されるとのことですが、設置にあたっては、その目的や機能・役割分担などを、明確にされ運営されることを要望します。 さらに、不燃物リサイクルセンター施設整備・運営事業の、平成20年から平成42年までの債務負担行為については、今回鈴鹿市では始めてのPFI事業による重要事業であります。市民生活にとっては、かくことの出来ない施設整備であり、とりわけ地元関係者の皆さんの協力がなくては、事業の推進を図ることは望めません。このため、PFI事業を実施するにあたり、地元関係者と鈴鹿市当局との意思疎通を十分に図りながら、事業に取り組まれることを強く求めます。 次に、議案第58号 鈴鹿市副市長定数条例の一部改正についてでありますが、地方自治法の一部改正により、これまでの助役・収入役の制度がなくなり、副市長が設置されました。トップマネージメントの体制確立のため、副市長の2人制を採用することについては、特に意義はありませんが、その職務の役割分担を明確にすることにより、庁内の各部課長との意思疎通を十分に図り、職務を遂行されることを求めます。 以上、今回の定例市議会に上程されました議案のうち、数件について意見を述べさせていただきましたが、 全ての議案に、私たちは賛成いたします。  |
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