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■地域自立支援協議会の設置について 質問 障がいのある方の相談支援事業を効果的に実施する地域自立支援協議会の設置について、どのように取り組んでいくのか？ 答弁 進路支援は特別支援コーディネーターの活用を強化する。日中一時支援は事業所拡充のため介護保険事業所にも委託の範囲を広げていけるよう努める。 就労支援について、ジョブコーチ制度は関係機関への積極的に必要性を働きかける。職親制度やゴールド人材センターとの協働・連携は関係部局に対する働きかけの強化。情緒障害児短期治療施設の設置については今後も誘致に向けて県に働きかける。 ■障がい者の通所サービス利用促進事業について 質問 市内の施設に通う障がい者の通所サービス利用促進事業に、本市は上限をもうけ事業費カットをしているが、撤廃することはできないのか？ 答弁 情報が集約できていないので、国における通所サービスに係る報酬単価の見直し等を踏まえて、制度が安定した時点で検討することとしたい。 ■障がい者施設等の役務提供範囲拡大について 質問 本市の障がい者施設等との随意契約に役務提供が範囲拡大されたが、本市の対応はどうか？ 答弁 本市の随意契約の取り扱いガイドラインの修正を行い、全庁的に改正内容について周知を図った。今後、市内の障がい者施設等に対して、今回の契約範囲の拡大の説明と、契約可能業務内容を検討しながら進めていく。また、障がい者を多数雇用している企業や事業所等に対する随意契約における優先発注制度等についても検討をしていきたい。  |
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